TPPは多国間パートナーシップ
東アジアの三大経済国と、アメリカが絡んで、複雑な色模様
韓国は積極的に、協定の締結を進めている
中国とアメリカは、覇権争い
日本は、出遅れ、閉鎖的・・・
日本のキーワードは、閉鎖的、これに尽きる
守ろうという気持ちが強すぎる
最大の防御は、攻めである － 兵法
韓国は、EU、アメリカとFTAを締結、中国とのFTAは難航気味
日本は、EU、アメリカ、中国の三カ国とFTAを締結していない
アジアのFTAの構造は？
中国、韓国、日本
そして
インド、ASEAN、オーストラリア
これも、大きく見れば、６極
南北の３極ずつである・・・
やはり、第二の月の構造こそ、黄金律かも？
二国間協定、三国、六国
これは、例の・・・
陰陽大極でもある・・・
２．陰陽大極連星
エチオピア暦に基づいて、２００１年宇宙の旅を行なう、４次元時空を漂う謎の連星、
そのイメージは、アインシュタインの相対論に基づく。
その中には、相対論的愛の交感方程式も含まれる・・・
参考） 相対論的愛の交感方程式
---式の解説
E = mc2 （アインシュタインの相対性原理）
☆ ＝ ∫♂♀ × C2 （相対論的愛の交感方程式）
cとCは、ともに光速を表わしています。後者を大文字にしたのは、生命が感じる、または、発する光という意味を込めました。
アインシュタインの式は、物質の原子核合反応からエネルギーが発生する、もしくは、エネルギーから物質化することを表わしていると思います。完全に物理の世界です。人間が応用したものは、バクダンと原発です。どちらも危険です。
相対論的愛の交感方程式は、アインシュタインの式に生命を組み込みました。応用はいろいろできます。物質からなる宇宙のなかで、生命が愛を交感することを表現しています。星からエネルギーをもらって、愛を交感する、もしくは愛を交感して、星を生む、です。
応用方法はシークレットです。互いに可視の場合（近距離）、不可視の場合（遠距離）の両方で応用できます。オス、メスのマークは、そういう傾向を持ったもの、として捉えてください。
よ～～く考えて、応用してみてください。頭の固い大人よりも、小学生くらいのほうが直感的に把握するようです。
P.S. 式の解説を修正した － 特殊相対性原理 －＞ 相対性原理
応用方法のヒントです。相対論的愛の交感方程式
ヒヨドリ～～～、(^_-)-☆
です・・・
陰陽大極連星
陰陽大極図に相対論的イメージを融合して、三次元、さらに、四次元世界で捉えたものが、陰陽大極連星。
つまり、陰の星も、陽の星も、それぞれが自転をし、それぞれが互いに互いの周りを同時に公転している。そして、究極のバランスを取っている。陰陽大極図中の小さな白丸が陽の星、黒丸が陰の星である。そして、勾玉のようなものが、互いに及ぼしあっているエネルギーの姿である。陽の星には陰のエネルギーが影響を及ぼし、陰の星には陽のエネルギーが影響を及ぼす。
そして、陰陽の連星の究極のバランスを二次元的に示したのが陰陽大極図である。これを三次元、四次元に拡大してイメージすると、陰陽大極連星がどのようなものであるか想像できる。
そして、陰陽大極連星は互いにバランスを取りながら、宇宙を漂う・・・ キューブリックの２００１年宇宙の旅で、宇宙空間を漂っていたのは単独のモノリスだった・・・ それに比べて、今、発見した陰陽大極連星は、エチオピア暦２００１年宇宙の旅で、宇宙空間をバランスを取りながら漂っている・・・つまり、四次元時空を漂っているのである。
参考）
三極のバランスの例は？
月光菩薩・薬師如来・日光菩薩
実例）ヒヨドリが鳴いているので、ベランダの戸を開けると、二羽が左右に飛んでいき、三角の位置に留まった・・・
六極のバランスの例は？
亀甲？ 六芒星？ ダビデの星？
つまり、三極と三極の陰陽大極連星である・・・
あるいは、二極の陰陽大極連星の三連星である・・・
---Wiki
自由貿易協定（じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement, FTA）は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。
またFTAには自由貿易地域（英: Free Trade Area）として、自由貿易協定を結んだ地域を指す場合がある。 国際的には自由貿易協定（Free Trade Agreement）によって設定される自由貿易地域（Free trade Area, FTA）に略語を当てることが多く、日本では、自由貿易協定（Free Trade Agreement）にFTAの略語を当てることが多い。
主な多国間協定 [編集]
- ASEAN自由貿易地域（AFTA）
- ラテンアメリカ統合連合（ALADI）
- アンデス共同市場（ANCOM）
- 中欧自由貿易協定（CEFTA）
- 欧州経済領域（EEA）
- 欧州自由貿易連合（EFTA）
- メルコスール（MERCOSUR）
- 北米自由貿易協定（NAFTA）
- 南アジア協力連合特恵貿易協定（SAPTA）
- 日中韓自由貿易協定構想
FTAとEPAの違い [編集]
EPAは「経済連携協定」と呼ばれ、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す協定[3][4]。通商政策の基本ともいわれる[4]。
地域間の貿易のルールづくりに関しては、過去WTOを通した多国間交渉の形が取られていたが、多国間交渉を1つ1つこなすには多くの時間と労力が取られるため、WTOを補う地域間の新しい国際ルールとして、FTAやEPAが注目されている[3]。
日本は東南アジアやインドとの経済の連携協定を進めてきたように、FTAだけでなくEPAの締結を求めている[5]。その理由は、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる[5]。
---Wiki
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP：Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定。加盟国間の経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性を図り、貿易関税については例外品目を認めない形の関税撤廃をめざしている[1]。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定とも呼ばれる。別名自由貿易の優等生と例えられる。ただ2国間のFTAやEPAといった取り決めのようにそれぞれの国の事情による例外品目や(金融や情報通信、行政サービス等の)参入障壁を設けることが出来ない為丸裸の付き合いが要求される危険性を孕んでいる。またTransは越えるといった意味合いなので本来訳語としては、越太平洋戦略的経済連携協定であると思われる。
2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品、金融サービスなどをはじめとした全品目の関税を原則として完全撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由貿易協定）[2]を包括するEPA（経済連携協定）である。
参加国は関税撤廃によって、自国の製品をより安価に輸出することができ、さらなる貿易拡大が期待できる。その反面、輸入品に対する関税をゼロにしなければならないため、保護されてきた国内産業がダメージを受ける可能性があるほか、これまでのような外国企業の進出・投資規制や労働者の受け入れ制限が難しくなるといった問題がある。日本国内の話では外資(主に米系)の圧力によるゆうちょ銀行・かんぽ生命の更なる解体、地方の町・村に至るまで行政サービスの解放という名目で(日本語だけでなく)英語での資料作りを迫られる(地方自治体のコスト増)。また英語しか話すことの出来ない介護士・看護師・単純労働者の受け入れを迫られる等文化的な(価値観の)摩擦や軋轢(高賃金な日本人労働者が失業)が生じるといった事態が想定される。
各国の動向 [編集]
当初の4加盟国につづき、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナムが参加を表明し、ラウンド（交渉会合）に臨んでいた。2010年10月、マレーシアもラウンドに参加予定であることを表明した[3]。コロンビアとカナダも参加の意向を明らかにしている[2]。しかしながら、カナダの参加については、2010年10月にアメリカや他の参加国から、準備が整っていないとして、時期尚早との通告を受けている[4]。また、ベトナムについては、associate（準参加国）として、交渉に参加しているものの、今後、正規の交渉メンバーとして臨む覚悟があるや否やについて疑問視する向きもある[5]。
2010年11月14日、APECの最終日、先に加盟したシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド4カ国と新たに加盟を表明しているオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5カ国、計9カ国の政府首脳はバラク・オバマアメリカ合衆国大統領を議長とし、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」との呼びかけに賛同した[6]。
日本 [編集]
2010年10月8日、菅直人首相は自身が設置した新成長戦略実現会議[7]で、「米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有するための環境を整備するにあたっては、EPA・FTAが重要である。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、[アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）]の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、我が国の経済連携の基本方針を決定する」という旨の総理指示を出した[8][9]。
11月9日、菅内閣は関係国との間での経済連携強化に向け(そもそも鎖国などしていないので意味不明ではあるが)「国を開く」という観点から、農業分野、人の移動分野および規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進すると閣議決定を行った。与野党でも賛否両論の中核である農業分野は関係大臣からなる「農業構造改革推進本部（仮称）」を設置し、2011年6月をめどに基本方針を決定する。さらに情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を始めるとしている[10][11]。
11月13日、9日の閣議決定に沿い菅直人首相はAPECにおいて(現状既に開国しているのだが)「日本はまた再び大きく国を開くことを決断した」と述べ、交渉参加に向けて関係国との協議に着手することを正式に表明(ただアジェンダにもなっていないとしてTPPに関するアジア各国の関心は低かった)し、また「貿易の自由化いかんにかかわらず、このままでは日本の農業の展望は開けない」とも述べ農業の競争力強化への取り組みの決意も示した[12]。
11月30日、菅内閣は｢食と農林漁業の再生推進本部｣を発足し、首相、関係閣僚と民間有識者11人からなる｢食と農林漁業の再生実現会議｣を設置し初会合が開催された[13][14]。この初会合ではこの協定（TPP）への参加と農業の改革や国際競争力強化の両立論や協定への参加を前提としないなど意見は分かれた[15]。
12月3日、TPPへの参加表明9カ国が集まる第4回ニュージーランド・ラウンドに、まだ参加を決定していない日本はオブザーバー参加を打診していたものの、参加が断られたと大畠章宏経済産業相は記者会見で述べ、参加国はTPPに関する交渉で忙しく、個別接触も難しかったとしている[16][17]。交渉会合終了後に、政府は参加各国を個別に訪問し内容を確認するとした[16]。
12月9日、経済産業省は｢農業産業化支援ワーキンググループ｣を立ち上げ、資源エネルギー庁、中小企業庁や関係団体として日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、日本貿易振興機構、中小企業基盤整備機構をメンバーとして農林水産省とは違った立場から農業の産業化を支援する作業部会を始めた[18]。
アメリカ [編集]
アメリカは2000年以降、「Asia only」（アジアのみ）の経済ブロック化に対する懸念をもっていたが、TPPの拡大を進めることは「アメリカ締め出し防止」(成長著しいアジア諸国の金融支配を目論むアメリカの国益追求)を推進するための機会にもなる[19]。
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