佐賀県知事へ

首相の真意の前に、ストレステストの意味を理解しないと、安全について、云々できない・・・


ストレス・テスト（英: stress test）とは、システムに通常以上の負荷をかけて正常に動作するか、つまり隠れた欠陥がないか調べるリスク管理手法のひとつである。

ＩＡＥＡ、全原発にストレステスト導入で大筋合意、菅首相の政治介入批判も― 2011/06/22 07:28

＜関連記事引用＞

▼ 全原発にストレステストを＝安全評価強化で一致－ＩＡＥＡ閣僚級会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011062100918

【ウィーン時事】福島第１原発の事故を受け、ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合の作業部会は２１日、原発の安全性向上について協議し、すべての原発にストレステスト（特別検査）を実施する必要があるとの認識で一致した。

作業部会ではこのほか、(1)原発に対する専門家による安全評価の強化(2)安全維持のための制度拡充－を進めるべきだとの見解でも同意した。

一方、原発の事業者団体は福島の事故で原子力エネルギーへの信頼が揺らいでいることに危機感を表明。信頼回復へ緊密な情報共有を呼び掛けた。
作業部会には約３００人が出席。前日に続き、日本に対し、事故対応に関する質問が相次いだ。（2011/06/21-22:15）


▼ 原発にストレステスト導入で大筋合意…ＩＡＥＡ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110621-OYT1T01105.htm

【ウィーン＝高田真之】ウィーンで開催中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議の作業会合が２１日開かれ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた安全強化策として、欧州連合が導入した「ストレステスト（安全性検査）」と呼ばれる模擬実験を原発を持つすべての国に導入することなど３項目の提言を採択する方向で大筋合意した。

ストレステストは、大規模災害や航空機墜落のような最悪の事態を想定し、耐久性などを詳しく審査する。

提言はこのほか、ＩＡＥＡ加盟国が安全性を相互評価する制度の実施にあたり事業者団体と協力して精度を高めることと、安全条約の内容の強化。合意内容は、ほかのセッションの結論と合わせて最終日の２４日にまとめられる見通し。

（2011年6月21日23時03分 読売新聞）


▼ “世界の全原発 特別検査を”
6月22日 5時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110622/t10013680891000.html

ウィーンで開かれているＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚会議は、２日目の２１日、福島第一原子力発電所の事故を受けた原発の安全対策について議論が行われ、世界のすべての原発で緊急に特別検査を行う必要があるという認識で一致しました。

オーストリアのウィーンで開かれているＩＡＥＡの閣僚会議は、２１日、福島第一原発の事故を教訓に、原発の安全対策について議論する作業部会が開かれました。

この中で、想定の２倍を超える大津波に襲われた福島第一原発について、一部の加盟国から「特殊な事象だ」などとして、この教訓をもとに世界共通の原発の安全対策を検討するのは妥当でないという指摘が出されたということです。

その一方で、すべての電源を失うような深刻な事態に陥らないよう、安全対策を徹底すべきだという意見も相次ぎ、世界のすべての原発を対象に各国が緊急に特別検査を行う必要があるという認識で一致しました。

これについて、作業部会のウェイトマン議長は「最終日の２４日には、日本の原発事故から学んだ教訓をもとに、原発の安全性を高めるための行動計画を策定したい」と述べて、今後の具体的な議論に期待感を示しました。

しかし、原発を持つ国と持たない国などの間で安全性の強化を巡り意見の隔たりも見え始めており、２４日の最終日に向けて、各国の意見をどう調整し、具体策を打ち出せるかが焦点となります。


▼ IAEA閣僚級会合　すべての原発に特別検査を実施する必要があるとの認識で一致　（画像引用）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00201925.html

オーストリアのウィーンで開かれているIAEA(国際原子力機関)の閣僚級会合は21日、原発の安全性向上について協議し、すべての原発に特別検査を実施する必要があるとの認識で一致した。

2日目となる会合では、IAEAの訪日調査団の団長が座長を務める非公開のワーキングセッションが開かれ、EUなど一部が行っている原発への特別検査をすべての原発で実施すべきだとして、各国が早急に対処することで一致した。

大事故への対策強化や、専門家による安全評価の強化などでも同意した。

IAEA調査団のウェイトマン団長は「日本から学んだ教訓は、世界にとっても非常に重要なもの」と述べた。

また、IAEAは、5月に日本を訪問した調査団による報告書を公表し、「複雑化した組織が緊急時の決断の遅れを招いた」などと、さまざまな問題点を指摘した。


▼　ＩＡＥＡ福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判
2011.6.21 20:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110621/erp11062120280008-n1.htm

【ウィーン=木村正人】原子力安全に関する国際原子力機関（IAEA）閣僚級会合で20、21日、福島第1原子力発電所事故を検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。原子炉への海水注入や格納容器のベント（弁開放による排気）をめぐって介入を繰り返した菅直人首相を批判した格好だ。

作業部会で、日本での調査を担当したIAEA調査団長のウェイトマン英原子力主席検査官が162ページに及ぶ報告書を発表し、原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の遅れを招く恐れがある」と指摘した。

今回の事故では、原子炉への海水注入は菅首相の言動を受けて一時中断したとされたが、東京電力の同原発所長が本店の意向に反して独断で継続していたことが判明している。

報告書は「現場責任者は（規制当局や政府といった）広範囲の利害関係者の要求に応えるより、事故の初期対応に集中する必要があった」と指摘した。

ウェイトマン団長は「原子力安全に関する一義的な責任は規制当局や政府に移譲されるものではない」として、福島第1、2原発の現場担当者はその責任を自覚していたと報告した。

その上で、原子力安全の責任や事故の対応は事業者（東電）が負い、規制当局の原子力安全・保安院は東電の対応を監督、政府は適切な規制の枠組みを用意するという役割と責任の明確化を求めた。作業部会では、参加者から「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、いたずらに時間が浪費された」などの意見が述べられた。

IAEAは2007年に日本を調査した際にも、原子力安全・保安院の独立性を確保するよう助言していた。規制当局の独立は政治や業界からの圧力を防ぐ仕組みだが、日本ではその後も原子力行政と安全規制の垣根があいまいなままで、今回の事故でも、震災対策の陣頭指揮に立つ菅首相の介入を排除できなかった。

事故の教訓を受け、海江田万里経済産業相は20日のIAEA閣僚級会合で、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させると表明した。前IAEA事務次長で米ハーバード大上級研究員のオリ・ハイノネン氏は産経新聞に対し、「日本の原子力安全規制と緊急時対応システムの徹底的な見直しが不可欠だ」との見方を示した。

佐賀県知事 会談で真意確認へ

7月7日 4時43分 

九州電力玄海原子力発電所の運転再開を巡って、佐賀県の古川知事は７日、枝野官房長官と会談し、政府が急きょ、「ストレステスト」と呼ばれる追加的な安全確認の実施を決めたことについて、地元の自治体に困惑が広がっていることを伝え、菅内閣の真意を確認したいとしています。

定期検査で止まっている玄海原発の２号機と３号機を巡っては、海江田経済産業大臣が先週、佐賀県を訪れ、古川知事らに「安全対策はしっかりとられている」と説明し、運転再開を認めるよう要請しました。しかし、菅総理大臣が、原発の運転再開や運転継続を判断するための新たな基準を作成するよう指示し、海江田大臣は６日、「ストレステスト」と呼ばれる追加的な安全確認を全国で実施することを発表しました。こうしたなかで、佐賀県の古川知事は７日、玄海原発の運転再開を巡って総理大臣官邸で枝野官房長官と会談することにしています。この中で古川知事は、「ストレステスト」について、安全性の観点から評価できるものの、海江田大臣が、運転再開を認めるよう要請した直後に、急きょ発表されたことから、地元の自治体で困惑が広がっていることを伝え、菅内閣の真意を確認したいとしています。これに対し、枝野官房長官は、住民の安心をさらに高めるために、「ストレステスト」を行うことを説明し、理解を求めることにしています。政府は、「ストレステスト」の内容や実施期間などについて詰めの作業を急ぐことにしていますが、全国で停止中の原発の運転再開がズレ込むことが予想されるほか、場合によっては、稼働中の原発にも影響を与えるのではないかという見方も出ています。