九電の社長は何だ？

驚いた～～～

違法メールの発信の指示をしたか否か？

指示をしていたら、執行責任なので、そく辞任

指示をしていなかったら、監督責任なので、該当者を処分して、自らの進退は、自らが判断する


おそらく、減給処分程度？


このような判断もできない人が社長？


玄海原発の再稼働は絶対反対だ・・・




原発事故が起きても、大事故には繋がらないという前提が安全宣言である

つまり、レベル３、最悪で、レベル４を超える事故は発生しない


レベル５以上の事故が起きれば、国が全面的に責任を負う


逆を言えば、レベル４以内の事故であれば、佐賀県も責任を負う


九電は事業者なので、国の管轄下、事業責任を全面的に負う


以上


@AmbassadorRoos 九電の違法メールは、刑事罰の対象だ！


@AmbassadorRoos 九電は詐欺だよ！


@yu_miri_0622


 C.E.O. Chief Executive Officer 


executive action 運営行動、国家元首暗殺 


executive agency 執行機関


@yu_miri_0622


 C.E.O. 経営システムのデザイン 


C.O.O.　経営システムの運営 


C.F.O.　経理責任者


@yu_miri_0622 ホリエモンの場合は？ 


C.F.O.の犯罪か？　C.E.O.の犯罪か？ 


結局、C.E.O.が有罪判決を受けた


@yu_miri_0622 エンロン（Enron Corp.、2007年3月にEnron Creditors Recovery Corp.に改称）は、アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに存在した、総合エネルギー取引とITビジネスを行う企業。


@yu_miri_0622 2000年度年間売上高1,110億ドル（全米第7位）、2001年の社員数21,000名という、全米でも有数の大企業であった。しかし、巨額の不正経理・不正取引が明るみに出て、2001年12月に破綻に追い込まれた。


@yu_miri_0622 CEOのエバーズは、ワールドコム株の上昇で巨万の富を得ていた。しかし、1998年のMCI獲得の直後から、ITバブル崩壊によりアメリカにおける通信産業は下降に入っていた。また、スプリントとの合併は「独占禁止法違反の疑いがある」とのこと


日経◆九電社長「指示はしてないが責任ある」　やらせメールhttp://goo.gl/R9wrC 「会見の途中、社員からペーパーが差し入れられると一転し、「わかりました。指示はしていないと明確に申し上げる」と断言」

九州電力（福岡市）は６日、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開について県民の理解を得るために経済産業省が６月２６日に放送した「説明番組」を前に、自社や主要関連会社の社員に対し、一般市民を装って再開に賛同する意見を番組宛てに電子メールで投稿するよう指示していたことを明らかにした。世論を誘導する「やらせ」といえ、真部利応社長の責任が問われるのは必至。原発の運転再開にも大きな影響が出そうだ。

６日夜に緊急記者会見した真部社長は「国の説明会の信頼性を損なうような結果になり、心からおわびしたい」と謝罪。玄海を含めた原発の再開について「難しくなったかもしれない。影響はある」と述べた。九電の報告を受け、細野哲弘経産省資源エネルギー庁長官は真部社長を厳重注意した。海江田万里経産相は「番組の趣旨を根本から損なう言語道断の行為である。極めて遺憾」との談話を出した。

真部社長によると、投稿の指示は、６月２２日に本店の原子力発電本部の課長級社員が、西日本プラント工業▽西日本技術開発▽九電産業▽ニシム電子工業（いずれも福岡市）－の連結子会社４社の「担当者」と、九電の玄海原発▽川内原発（鹿児島県薩摩川内市）▽川内原子力総合事務所（同）－の社員にメールで行った。４社と３拠点の合計社員は約３１００人。最終的に指示を受けた人数や、実際に何通の投稿がされたかは把握していないとした。

メールは「（説明番組は）極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要」と前置きし、自宅のパソコンなどから「説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯（しんし）に、かつ県民の共感を得るような意見や質問を発信」するよう求めた。

指示した理由について真部社長は「原子力事業と会社を思ってのことと思う」とした。社長自身の関与については「私は今朝まで知らなかった。指示していない。しかし当然、責任は私にある」と述べた。

説明番組は、佐賀市のケーブルテレビ局で県民代表の７人を招いて１時間半行われ、ケーブルテレビやインターネットで中継。経産省によると、番組中にメール４７３通、ファクス１１６通の意見が寄せられ、再稼働に賛成２８６（将来の脱原発を含む）、反対１６３、その他１４０－だった。

この問題は、６日の衆院予算委員会で取り上げられた。

＝2011/07/07付 西日本新聞朝刊＝