日本の組織は赤グロ団子

古川･佐賀県知事の父親は、九電社員！自身も九電社宅育ち！ なぁんだ古ちゃん、それ先に言ってよぉ！ ぃよッ！九電の子飼い知事！ RT @takashi_akita 7/10東京新聞こちら特報部 [玄海原発] 「岸本組」が九電１７億円超受注　http://t.co/HKPrXS8


@yu_miri_0622 日本の組織は赤グロ団子 


赤い血脈と黒い金脈が絡まって、団子になった・・・ 


気色悪い～～～

6/10/2011

赤グロ団子のドツボ地獄

@yu_miri_0622 テメー、国民の金で金儲けして、低品質な回線(周波数は言い訳にならねーよ)で利益率増して、そのあぶく銭で寄付金するする言って民衆に媚び売って、最終的に自己利益しか考えてないくせに、聖者ぶってんじゃねーよ。


@yu_miri_0622 赤グロ団子のドツボ地獄発生


@yu_miri_0622 赤グロ団子のドツボ地獄 artharbour-ao.blogspot.com/2010/11/blog-p…

@yu_miri_0622 赤グロ団子のドツボ地獄２ artharbour-ao.blogspot.com/2010/11/blog-p…

@yu_miri_0622 赤グロ団子のドツボ地獄３ artharbour-ao.blogspot.com/2010/07/blog-p…

@yu_miri_0622 赤グロ団子のドツボ地獄４ artharbour-ao.blogspot.com/2010/05/blog-p…

@yu_miri_0622 ドツボ地獄５artharbour-ao.blogspot.com/2010/08/blog-p…

@yu_miri_0622 ドツボ地獄６artharbour-ao.blogspot.com/2010/11/blog-p…

九電の社長は何だ？

驚いた～～～

違法メールの発信の指示をしたか否か？

指示をしていたら、執行責任なので、そく辞任

指示をしていなかったら、監督責任なので、該当者を処分して、自らの進退は、自らが判断する


おそらく、減給処分程度？


このような判断もできない人が社長？


玄海原発の再稼働は絶対反対だ・・・




原発事故が起きても、大事故には繋がらないという前提が安全宣言である

つまり、レベル３、最悪で、レベル４を超える事故は発生しない


レベル５以上の事故が起きれば、国が全面的に責任を負う


逆を言えば、レベル４以内の事故であれば、佐賀県も責任を負う


九電は事業者なので、国の管轄下、事業責任を全面的に負う


以上


@AmbassadorRoos 九電の違法メールは、刑事罰の対象だ！


@AmbassadorRoos 九電は詐欺だよ！


@yu_miri_0622


 C.E.O. Chief Executive Officer 


executive action 運営行動、国家元首暗殺 


executive agency 執行機関


@yu_miri_0622


 C.E.O. 経営システムのデザイン 


C.O.O.　経営システムの運営 


C.F.O.　経理責任者


@yu_miri_0622 ホリエモンの場合は？ 


C.F.O.の犯罪か？　C.E.O.の犯罪か？ 


結局、C.E.O.が有罪判決を受けた


@yu_miri_0622 エンロン（Enron Corp.、2007年3月にEnron Creditors Recovery Corp.に改称）は、アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに存在した、総合エネルギー取引とITビジネスを行う企業。


@yu_miri_0622 2000年度年間売上高1,110億ドル（全米第7位）、2001年の社員数21,000名という、全米でも有数の大企業であった。しかし、巨額の不正経理・不正取引が明るみに出て、2001年12月に破綻に追い込まれた。


@yu_miri_0622 CEOのエバーズは、ワールドコム株の上昇で巨万の富を得ていた。しかし、1998年のMCI獲得の直後から、ITバブル崩壊によりアメリカにおける通信産業は下降に入っていた。また、スプリントとの合併は「独占禁止法違反の疑いがある」とのこと


日経◆九電社長「指示はしてないが責任ある」　やらせメールhttp://goo.gl/R9wrC 「会見の途中、社員からペーパーが差し入れられると一転し、「わかりました。指示はしていないと明確に申し上げる」と断言」

九州電力（福岡市）は６日、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開について県民の理解を得るために経済産業省が６月２６日に放送した「説明番組」を前に、自社や主要関連会社の社員に対し、一般市民を装って再開に賛同する意見を番組宛てに電子メールで投稿するよう指示していたことを明らかにした。世論を誘導する「やらせ」といえ、真部利応社長の責任が問われるのは必至。原発の運転再開にも大きな影響が出そうだ。

６日夜に緊急記者会見した真部社長は「国の説明会の信頼性を損なうような結果になり、心からおわびしたい」と謝罪。玄海を含めた原発の再開について「難しくなったかもしれない。影響はある」と述べた。九電の報告を受け、細野哲弘経産省資源エネルギー庁長官は真部社長を厳重注意した。海江田万里経産相は「番組の趣旨を根本から損なう言語道断の行為である。極めて遺憾」との談話を出した。

真部社長によると、投稿の指示は、６月２２日に本店の原子力発電本部の課長級社員が、西日本プラント工業▽西日本技術開発▽九電産業▽ニシム電子工業（いずれも福岡市）－の連結子会社４社の「担当者」と、九電の玄海原発▽川内原発（鹿児島県薩摩川内市）▽川内原子力総合事務所（同）－の社員にメールで行った。４社と３拠点の合計社員は約３１００人。最終的に指示を受けた人数や、実際に何通の投稿がされたかは把握していないとした。

メールは「（説明番組は）極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要」と前置きし、自宅のパソコンなどから「説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯（しんし）に、かつ県民の共感を得るような意見や質問を発信」するよう求めた。

指示した理由について真部社長は「原子力事業と会社を思ってのことと思う」とした。社長自身の関与については「私は今朝まで知らなかった。指示していない。しかし当然、責任は私にある」と述べた。

説明番組は、佐賀市のケーブルテレビ局で県民代表の７人を招いて１時間半行われ、ケーブルテレビやインターネットで中継。経産省によると、番組中にメール４７３通、ファクス１１６通の意見が寄せられ、再稼働に賛成２８６（将来の脱原発を含む）、反対１６３、その他１４０－だった。

この問題は、６日の衆院予算委員会で取り上げられた。

＝2011/07/07付 西日本新聞朝刊＝

佐賀県知事へ

首相の真意の前に、ストレステストの意味を理解しないと、安全について、云々できない・・・


ストレス・テスト（英: stress test）とは、システムに通常以上の負荷をかけて正常に動作するか、つまり隠れた欠陥がないか調べるリスク管理手法のひとつである。

ＩＡＥＡ、全原発にストレステスト導入で大筋合意、菅首相の政治介入批判も― 2011/06/22 07:28

＜関連記事引用＞

▼ 全原発にストレステストを＝安全評価強化で一致－ＩＡＥＡ閣僚級会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011062100918

【ウィーン時事】福島第１原発の事故を受け、ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合の作業部会は２１日、原発の安全性向上について協議し、すべての原発にストレステスト（特別検査）を実施する必要があるとの認識で一致した。

作業部会ではこのほか、(1)原発に対する専門家による安全評価の強化(2)安全維持のための制度拡充－を進めるべきだとの見解でも同意した。

一方、原発の事業者団体は福島の事故で原子力エネルギーへの信頼が揺らいでいることに危機感を表明。信頼回復へ緊密な情報共有を呼び掛けた。
作業部会には約３００人が出席。前日に続き、日本に対し、事故対応に関する質問が相次いだ。（2011/06/21-22:15）


▼ 原発にストレステスト導入で大筋合意…ＩＡＥＡ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110621-OYT1T01105.htm

【ウィーン＝高田真之】ウィーンで開催中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議の作業会合が２１日開かれ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた安全強化策として、欧州連合が導入した「ストレステスト（安全性検査）」と呼ばれる模擬実験を原発を持つすべての国に導入することなど３項目の提言を採択する方向で大筋合意した。

ストレステストは、大規模災害や航空機墜落のような最悪の事態を想定し、耐久性などを詳しく審査する。

提言はこのほか、ＩＡＥＡ加盟国が安全性を相互評価する制度の実施にあたり事業者団体と協力して精度を高めることと、安全条約の内容の強化。合意内容は、ほかのセッションの結論と合わせて最終日の２４日にまとめられる見通し。

（2011年6月21日23時03分 読売新聞）


▼ “世界の全原発 特別検査を”
6月22日 5時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110622/t10013680891000.html

ウィーンで開かれているＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚会議は、２日目の２１日、福島第一原子力発電所の事故を受けた原発の安全対策について議論が行われ、世界のすべての原発で緊急に特別検査を行う必要があるという認識で一致しました。

オーストリアのウィーンで開かれているＩＡＥＡの閣僚会議は、２１日、福島第一原発の事故を教訓に、原発の安全対策について議論する作業部会が開かれました。

この中で、想定の２倍を超える大津波に襲われた福島第一原発について、一部の加盟国から「特殊な事象だ」などとして、この教訓をもとに世界共通の原発の安全対策を検討するのは妥当でないという指摘が出されたということです。

その一方で、すべての電源を失うような深刻な事態に陥らないよう、安全対策を徹底すべきだという意見も相次ぎ、世界のすべての原発を対象に各国が緊急に特別検査を行う必要があるという認識で一致しました。

これについて、作業部会のウェイトマン議長は「最終日の２４日には、日本の原発事故から学んだ教訓をもとに、原発の安全性を高めるための行動計画を策定したい」と述べて、今後の具体的な議論に期待感を示しました。

しかし、原発を持つ国と持たない国などの間で安全性の強化を巡り意見の隔たりも見え始めており、２４日の最終日に向けて、各国の意見をどう調整し、具体策を打ち出せるかが焦点となります。


▼ IAEA閣僚級会合　すべての原発に特別検査を実施する必要があるとの認識で一致　（画像引用）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00201925.html

オーストリアのウィーンで開かれているIAEA(国際原子力機関)の閣僚級会合は21日、原発の安全性向上について協議し、すべての原発に特別検査を実施する必要があるとの認識で一致した。

2日目となる会合では、IAEAの訪日調査団の団長が座長を務める非公開のワーキングセッションが開かれ、EUなど一部が行っている原発への特別検査をすべての原発で実施すべきだとして、各国が早急に対処することで一致した。

大事故への対策強化や、専門家による安全評価の強化などでも同意した。

IAEA調査団のウェイトマン団長は「日本から学んだ教訓は、世界にとっても非常に重要なもの」と述べた。

また、IAEAは、5月に日本を訪問した調査団による報告書を公表し、「複雑化した組織が緊急時の決断の遅れを招いた」などと、さまざまな問題点を指摘した。


▼　ＩＡＥＡ福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判
2011.6.21 20:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110621/erp11062120280008-n1.htm

【ウィーン=木村正人】原子力安全に関する国際原子力機関（IAEA）閣僚級会合で20、21日、福島第1原子力発電所事故を検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。原子炉への海水注入や格納容器のベント（弁開放による排気）をめぐって介入を繰り返した菅直人首相を批判した格好だ。

作業部会で、日本での調査を担当したIAEA調査団長のウェイトマン英原子力主席検査官が162ページに及ぶ報告書を発表し、原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の遅れを招く恐れがある」と指摘した。

今回の事故では、原子炉への海水注入は菅首相の言動を受けて一時中断したとされたが、東京電力の同原発所長が本店の意向に反して独断で継続していたことが判明している。

報告書は「現場責任者は（規制当局や政府といった）広範囲の利害関係者の要求に応えるより、事故の初期対応に集中する必要があった」と指摘した。

ウェイトマン団長は「原子力安全に関する一義的な責任は規制当局や政府に移譲されるものではない」として、福島第1、2原発の現場担当者はその責任を自覚していたと報告した。

その上で、原子力安全の責任や事故の対応は事業者（東電）が負い、規制当局の原子力安全・保安院は東電の対応を監督、政府は適切な規制の枠組みを用意するという役割と責任の明確化を求めた。作業部会では、参加者から「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、いたずらに時間が浪費された」などの意見が述べられた。

IAEAは2007年に日本を調査した際にも、原子力安全・保安院の独立性を確保するよう助言していた。規制当局の独立は政治や業界からの圧力を防ぐ仕組みだが、日本ではその後も原子力行政と安全規制の垣根があいまいなままで、今回の事故でも、震災対策の陣頭指揮に立つ菅首相の介入を排除できなかった。

事故の教訓を受け、海江田万里経済産業相は20日のIAEA閣僚級会合で、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させると表明した。前IAEA事務次長で米ハーバード大上級研究員のオリ・ハイノネン氏は産経新聞に対し、「日本の原子力安全規制と緊急時対応システムの徹底的な見直しが不可欠だ」との見方を示した。

佐賀県知事 会談で真意確認へ

7月7日 4時43分 

九州電力玄海原子力発電所の運転再開を巡って、佐賀県の古川知事は７日、枝野官房長官と会談し、政府が急きょ、「ストレステスト」と呼ばれる追加的な安全確認の実施を決めたことについて、地元の自治体に困惑が広がっていることを伝え、菅内閣の真意を確認したいとしています。

定期検査で止まっている玄海原発の２号機と３号機を巡っては、海江田経済産業大臣が先週、佐賀県を訪れ、古川知事らに「安全対策はしっかりとられている」と説明し、運転再開を認めるよう要請しました。しかし、菅総理大臣が、原発の運転再開や運転継続を判断するための新たな基準を作成するよう指示し、海江田大臣は６日、「ストレステスト」と呼ばれる追加的な安全確認を全国で実施することを発表しました。こうしたなかで、佐賀県の古川知事は７日、玄海原発の運転再開を巡って総理大臣官邸で枝野官房長官と会談することにしています。この中で古川知事は、「ストレステスト」について、安全性の観点から評価できるものの、海江田大臣が、運転再開を認めるよう要請した直後に、急きょ発表されたことから、地元の自治体で困惑が広がっていることを伝え、菅内閣の真意を確認したいとしています。これに対し、枝野官房長官は、住民の安心をさらに高めるために、「ストレステスト」を行うことを説明し、理解を求めることにしています。政府は、「ストレステスト」の内容や実施期間などについて詰めの作業を急ぐことにしていますが、全国で停止中の原発の運転再開がズレ込むことが予想されるほか、場合によっては、稼働中の原発にも影響を与えるのではないかという見方も出ています。

原発事故対策

@yu_miri_0622 震災復興、原発事故は別 


国、地方、電力会社の責任を明確にすること 


そして、事実認定をベースとした放射能汚染対策を講じること 


ベラルーシでは、いまだに、国家予算の２割が原発事故対策費である

佐賀県知事の判断は？

国と地方で、責任の線引きができたという判断


この線引きをクリアにすればよい


グローバル　－　国　－　州政府　－　自治体　－　ローカル


原発の責任は？


国　州政府

自治体　地元住民（需給両方）

九電　九電社員


玄海原発は、九州全体の問題に関わる

つまり、九州の電力供給の責任がある


よって、地方は九州州政府長が判断すべき



線引きは？


原発事故が起きても、大事故には繋がらないという前提が安全宣言である

つまり、レベル３、最悪で、レベル４を超える事故は発生しない


レベル５以上の事故が起きれば、国が全面的に責任を負う


逆を言えば、レベル４以内の事故であれば、佐賀県も責任を負う


九電は事業者なので、国の管轄下、事業責任を全面的に負う


以上

ＩＡＥＡ、原発事故「レベル８」新設も

2011.6.23 06:12

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長（６４）は２２日までに、ウィーンで開催中のＩＡＥＡ閣僚級会合で、原子力事故の規模や深刻度を表す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の見直しに言及した。

　現行の基準によって、福島第１原発事故が旧ソ連のチェルノブイリ事故と同じ最悪の「レベル７」に分類されたことには異論があるのも踏まえ、「レベル８」など新尺度が設定される可能性も出ている。

　「ＩＮＥＳの尺度をより良いものにできないか（専門家らに）検討を求めている」。天野氏は２０日、加盟各国に訴えた。

　ＩＮＥＳは、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル（テラは１兆）以上の事故をレベル７と規定。経済産業省原子力安全・保安院は４月、福島から放出された放射性物質の量はチェルノブイリ事故の１割程度としながらも、この基準に基づいて福島の事故をレベル７とした。

　これに対し、ＩＡＥＡはチェルノブイリの方が断然深刻との見方を示し、各国からも「両事故が同じレベルなのはおかしい」との声が上がっていた。

ＩＮＥＳは、ＩＡＥＡなどが設定する世界共通の物差し。（共同）