オバマ外交と政党支持率

これは、参政権じゃない

個人的な考えであって、意見の主張ではない

現時点では、参政権を行使するトキではない

内政が混乱しているから、法治システムが正常に機能していないから・・・


政党支持率が示していること

１．政治不信

２．アメリカに連動している点が見られる


内閣支持率は？

内政の混乱、外交でも大きな成果が上がっていないので、妥当である



中間選挙で、メディアコントロールが不公正に働いたように見受けられる

だが、大統領が述べたように、反省する点もある


そして、今後の２年間で、支持を回復する可能性が高い

おそらく、党派を超えて、政策ごとに議論が行われるのでは？


大きな政策課題は？

ひとつは、医療保険（内政）や社会保障や雇用

もうひとつは、核兵器削減（軍縮ビジネス）

米・インド 協力推進で一致

11月8日 22時8分 

アメリカのオバマ大統領は、訪問先のインドでシン首相と首脳会談を行い、経済面をはじめ、核の拡散防止や地球温暖化対策などで幅広い協力関係を推進していくことで一致しました。

初めてインドを訪問しているオバマ大統領は８日、ニューデリーの迎賓館でシン首相と首脳会談を行ったあと、共同で記者会見しました。この中でオバマ大統領は、経済面のほか、テロ対策や核の拡散防止、地球温暖化防止などで協力していくことで一致したと明らかにしたうえで「両国の戦略的な関係は２１世紀の行方を決めるものだ。さらに深く、幅広いものにしたい」と意欲を示しました。中でも、最近、大型軍用輸送機のインドへの売却が決まったことがアメリカ国内の雇用創出につながったとして、成長するインド市場への参入に期待を示しました。これに対してシン首相は、アメリカがインドへのハイテク製品の輸出規制緩和に踏み切ったことについて「信頼の高まりを示すものだ」と歓迎し、今後も協力関係を深めていく考えを示しました。アメリカは、前のブッシュ政権時代、核拡散防止条約に加わらずに核保有国になったインドに対して異例の原子力協力に踏み切るなどして、関係強化を進めてきました。オバマ政権は、アメリカ経済の回復を目指すうえで有望な輸出先としてインドに期待するとともに、軍事面でも戦略的な関係を深めることで、アジアで影響力を強める中国をけん制したいとの思わくもあるものとみられます。

◆政治
ＮＨＫ調査 各党の支持率

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が、５ポイント余り下がって２４．１％、▽自民党が、やや上がって２２．１％、▽公明党が３．３％、▽みんなの党が４．６％、▽共産党が２．９％、▽社民党が０．２％、▽たちあがれ日本が０．１％、▽国民新党が０．５％、▽「特に支持している政党はない」が２ポイント余り上がって３５．９％でした。

11/08 19:36

ＮＨＫ調査 内閣支持率３１％

11月8日 19時36分  

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１７ポイント下がって３１％で、菅内閣発足以降最も低くなった一方、「支持しない」と答えた人は５１％で、支持する人の割合を２０ポイント上回りました。

ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６２７人で、このうち６３％に当たる１０２０人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１７ポイント下がって３１％で、ことし６月の菅内閣発足以降最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、１６ポイント上がって５１％で支持する人の割合を２０ポイント上回りました。菅内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が５１％、「支持する政党の内閣だから」が１９％などとなっているのに対し、支持しない理由では、「実行力がないから」が４５％、「政策に期待が持てないから」が３１％などとなっています。菅内閣に最も期待することは、「年金や医療などの社会保障政策」が２３％で最も多く、次いで「税金の無駄遣いの根絶」が２１％、「景気・雇用対策」が１８％となっていて、「外交・安全保障政策」は、菅内閣発足以降最も高い９％でした。次に尖閣諸島や北方領土をめぐる外交問題に対する菅内閣の対応をどう評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１％、「ある程度評価する」が１２％、「あまり評価しない」が４４％、「まったく評価しない」が３８％で、「評価しない」と答えた人が８０％を超えました。一方、民主党の小沢元代表が、政治資金をめぐる事件で、国会での説明の必要はないとしていることについて、説明する必要があると思うか尋ねたところ、「必要がある」が７５％、「必要はない」が１２％、「どちらともいえない」が１０％でした。また、民主党が小沢氏をめぐる問題に適切に対応していると思うか聞いたところ、「適切に対応している」が４％、「適切に対応していない」が６８％、「どちらともいえない」が２３％でした。さらに、民主党が企業・団体献金の受け取りを一部再開すると決めたことについては、「妥当だ」が１３％、「妥当ではない」が４４％、「どちらともいえない」が３７％でした。一方、法案を成立させることが難しい「ねじれ国会」をどう打開すべきだと思うか尋ねたところ、「衆議院の解散・総選挙で改めて民意を問うべきだ」が３８％で最も多く、次いで「与党と野党が政策ごとに連携すべきだ」が３６％、「与党と野党の一部が連立政権を組むべきだ」と「与党と自民党が大連立政権を組むべきだ」が、それぞれ７％でした。